株式会社 建吉
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< 不動産用語集 | 第3回不動産用語集 | 第6回

不動産用語集 | 第6回

2026年1月23日

不動産に関連する用語を集め、インデックス別に分かりやすく解説した用語集です。
不動産の購入や売却を検討中の人や、部屋探しをされている方などにお役に立てていただければ幸いです。

梁(はり)
小屋組や床組の荷重を二点支持により水平や斜めの状態で支える横材のこと。柱などと連結して、上方からの荷重を鉛直方向に流し、地面に力を伝える重要な構造部材であります。
売買契約(ばいばいけいやく)
売主と買主との間で、不動産の取引を行う際に締結する契約のことをいいます。
バランスがま(ばらんすがま)
浴室内に設置される風呂釜(ふろがま)のこと。浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまである。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的という利点があります。バランスがまは、浴槽にためた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能を持つ。またシャワー機能をもつ機種もある。ただし台所・洗面台への給湯機能は持たないです。
バリアフリー(ばりあふりー)
高齢者や身体障害者など、体の不自由な人々の行動を妨げる物的・心理的障害を取り除くという意味です。バリアフリーデザインはその障害となる物を除去し、生活しやすいよう設計されたものであります。段差を出来る限りつくらずにスロープ等を用いることも一つの手法であります。
バルコニー(ばるこにー)
建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言います。 バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されません。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー・ベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされています。
光ファイバー(ひかりふぁいばー)
ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光をとおす通信ケーブルのことです。通信データを光の信号でやりとりするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点があります。
表示登記(ひょうじとうき)
不動産登記簿の表題部に記入される登記のことです。 不動産を特定し、不動産の物理的状況を把握するための事柄を記入する登記であります。建物登記簿の場合には、表示登記事項は「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」です。土地登記簿の場合には、表示登記事項は「所在、地番、地目、地積」です。なお、建物を新築した場合には、1ヵ月以内に表示登記を行なう義務があります。
表題部(ひょうだいぶ)
不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものである。 この1組の登記用紙において、不動産の物的状況を記載した部分のことを「表題部」と呼んでいます。
PC造(ぴーしーぞう)
プレキャストコンクリートを使用した建築構造のことです。 鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる建築構造であります。 この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションなどに多用されています。
フーチング(ふーちんぐ)
基礎の底部を幅広くした構造のことです。 断面は「T」の字を逆さまにしたような形状となります。このフーチングを地盤面の下に埋め込むことにより、基礎全体を水平方向に安定させると同時に、地盤の支持力を高めています。
風致地区(ふうちちく)
風致地区は「都市の風致を維持するために定める地区」であります。 風致地区は、都市の内部にありながら公園・庭園・寺院・神社などを中心として緑豊かな環境が残っているエリアについて、環境の保護のために指定されることが多いです。風致地区では、地方公共団体の条例によって、建築物の高さ、建ぺい率などが厳しく規制され、緑豊かでゆとりのある環境が維持されています。
普通借地権(ふつうしゃくちけん)
借地借家に関する法制度は、かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日に借地借家法が施行されたことにより、一本化されました。 この新借地借家法(平成4年8月1日施行)にもとづく借地権であって、定期借地権ではない借地権のことを「普通借地権」と呼びます これに対して、旧借地法にもとづく通常の借地権のことを「旧法上の借地権」と呼ぶことがあります。
不動産(ふどうさん)
不動産とは「土地及びその定着物」のことであります。 定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものであります。
不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)
国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験のすべてに合格し、国土交通大臣への登録を受けた者を不動産鑑定士といいます。不動産鑑定士の登録を受けるには、不動産鑑定士試験の3次試験に合格し、2年以上の実務経験があることが必要であります。
不動産公正取引協議会 (ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい)
不動産広告の適正化を目的として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体のことです。不動産公正取引協議会には、そのブロックのほとんどすべての不動産会社が加盟しており、加盟する不動産会社が広告規約に違反した広告を行なった等の場合には、不動産公正取引協議会が警告を行ない、さらには最大で500万円以下の違約金を徴収することができるとされています。
不動産収入(ふどうさんしゅうにゅう)
不動産収入とは、家賃収入、管理費収入、共益費収入、礼金収入、駐車場使用料収入などのことであります。不動産の貸し付けから発生する収入は、所得税法においては、事業収入ではなく、不動産収入に分類されることとなっています。従って個人が賃貸住宅や駐車場を経営している場合には、不動産収入が発生し、不動産所得を得ていることになります。
不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)
不動産を有償または無償で取得した場合や改築等により不動産の価値を高めた場合に、その取得者等に課税される地方税のことであります。不動産の所在地の都道府県が課税の主体となるので、実際の徴収事務は都道府県が行なうこととされています。不動産取得税の税率は原則的に「不動産の固定資産税評価額の4%」とされています。
不動産所得(ふどうさんしょとく)
不動産の貸付けによる不動産収入がある場合において、次の計算式で求めた金額のことを「不動産所得」と呼びます。「不動産収入-不動産所得の必要経費=不動産所得」このような不動産所得がある場合には、必ず確定申告を行なう必要があります。なお不動産所得で赤字が生じた場合には、その赤字の全部又は一部は、給与所得の黒字と相殺することができます。
不動産登記簿(ふどうさんとうきぼ)
不動産の物的状況や権利関係を公示するために、登記所に備え付けられた書類のこと。不動産登記簿には、建物登記簿と土地登記簿の2種類があり、どちらもその不動産を管轄する登記所に保管されています。
不動産投資信託(ふどうさんとうししんたく)
不動産を運用対象とする投資信託のこと。リートとも呼ばれています。不動産投資信託は、もともと1960年にアメリカで生まれた金融商品であり、基本的な仕組みは、多数の投資家から資金を集め、不動産投資信託を運営する「投資法人」がその資金を不動産(オフィスビルなど)に投資し、不動産から生ずる賃料収入などを投資家へ配分する制度です。
フラット35(ふらっとさんじゅうご)
民間の金融機関と住宅金融公庫が提携して開発した、長期完全固定型の住宅ローンです。お互いのメリットを合わせた商品となっています。
フローリング(ふろーりんぐ)
木板や木質材料による床板のことを一般に「フローリング」といいます。フローリングには、単層フローリング(無垢材(一枚の厚い天然木単板)を多数敷き詰めたもの)と、複合フローリング(単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの)の2種類があります。
分筆(ぶんぴつ)
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へと分割することです。
プレハブ住宅(ぷれはぶじゅうたく)
現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立を行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できます。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴があります。 
ペントハウス(ぺんとはうす)
次の2つの意味があります。
  1. 1)建物の最上階に設けられた非常に高級な部屋
  2. 2)建物の屋上に造られた階段室・昇降機塔などのこと
わが国では主に2)の意味で用いられる。なお、わが国の建築基準法では、建築面積の8分の1までの広さのペントハウス(2の意味)は、建築物の高さ及び階数に原則的に算入しないという特例があります。
保存登記(ほぞんとうき)
一般的に、所有権保存登記のことを「保存登記」と呼んでいます。 所有権保存登記とは、建物や土地の所有権を最初に取得した人が行なう所有権の登記のことであります。
ポーチ(ぽーち)
建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇(ひさし)を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」と言います。(建築用語では庇型ポーチと言う)ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を「ポーチ」と言うことがあります。(建築用語では寄り付き型ポーチと言う)

不動産用語集 | 第5回

2026年1月23日

不動産に関連する用語を集め、インデックス別に分かりやすく解説した用語集です。
不動産の購入や売却を検討中の人や、部屋探しをされている方などにお役に立てていただければ幸いです。

長押(なげし)
柱の側面や鴨居の上部などに取り付ける化粧材のことです。壁を装飾するための水平材で、断面は台形である。本来は、軸組を引き締める効果もあったとされています。取り付ける位置によっては天井長押、内法長押などと呼びます。
縄縮み(なわちぢみ)
土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が小さいことをいいます。
縄伸び(なわのび)
土地登記簿に記載された土地面積よりも、実際の土地の面積が大きいことをいいます。
納戸(なんど)
もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味でありますが、不動産広告では採光のための窓がない(または窓が小さい)部屋のことを「納戸」と表示します。
2項道路(にこうどうろ)
建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道のことです。「みなし道路」とも呼ばれます。
二世帯住宅(にせたいじゅうたく)
親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮されたつくりのものをいいます。少子化に伴う親子関係の密着度の増加、限られた土地の有効活用等が一緒に住まう理由の一つとして挙げられる。形状的にはいくつかのパターンがあり、それぞれのライフスタイルに合うものとします。いずれも税金や公的融資上の優遇措置があります。
日影規制(にちえいきせい)
高い建物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするものであります。 実際に日影規制を実施するには、地方自治体による条例の制定が必要だが、現在ではほとんど全ての自治体が日影規制条例を制定し、日照被害の軽減に努めています。
布基礎(ぬのきそ)
続フーチング基礎ともいいます。 建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎であります。 建物の土台と布基礎は金物で緊結されています。なお布基礎は通常は鉄筋コンクリート造であります。
農地(のうち)
一般的には「耕作の目的に供されている土地」を「農地」と呼びます。
法面(のりめん)
宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のことです。「法(のり)」ともいいます。

不動産用語集 | 第4回

2026年1月23日

不動産に関連する用語を集め、インデックス別に分かりやすく解説した用語集です。
不動産の購入や売却を検討中の人や、部屋探しをされている方などにお役に立てていただければ幸いです。

耐火建築物(たいかけんちくぶつ)
主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物を「耐火建築物」といいます。耐火建築物は建築基準法第2条9号の2で詳しく定義されています。耐火建築物とは、主要構造部のすべてを「耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部(窓やドア)を「防火戸」などとした建築物のことであります。
タウンハウス(たうんはうす)
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。
宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)
宅地建物取引を業として行なう者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を加える法律です。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業免許、宅地建物取引主任者、営業保証金、業務上の規制、監督規定など、広汎な規制により宅地建物流通の円滑化を図っています。
第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)
都市計画法(9条)で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%です。 また容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。
第1種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法(9条)で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されます。
第1種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
市計画法(9条)で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内で都市計画で指定されます。
大規模修繕(だいきぼしゅうぜん)
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のことであります(これに対して多額の費用を要しない計画的な修繕は「小規模修繕」という)。
第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)
都市計画法(9条)で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であります。また容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されます。
第2種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法(9条)で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されます。
第2種低層住居専用地域 (だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)
都市計画法(9条)で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内で都市計画で指定されます。
団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)
住宅ローンを組むとき、借入れされた方が万が一の事故で亡くなられたときなどに、住宅ローンの残債がなくなる仕組みの生命保険です。一般的には住宅ローンを組む時は、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。
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